国土交通省は１１月２８日、２０２５年度補正予算案を発表した。総額は３兆０５５７億円で、このうち公共事業関係費は２兆０８７３億円。補正予算で公共事業関係費が２兆円を超えたのは０１年の国交省設置以来初となる。第１次国土強靱化実施中期計画の初年度分の公共事業関係費に１兆２３４６億円を計上。流域治水や老朽化対策など防災・減災に向けた施策を進める。
　非公共事業関係費を含む実施中計初年度分の総額は１兆２５８５億円で、２４年度補正予算で計上された５か年加速化対策の最終年度分（緊急防災枠を除く）と比べると、公共事業関係費は３５.２％、非公共事業関係費は１７.６％の増加となった。官房会計課は「物価や労務費の高騰も考慮してこれだけの額を確保できた」と説明する。
　実施中計に定める施策分以外も含めた国土強靱化関係予算は１兆８００３億円で、このうち公共事業関係費に１兆７５２７億円を計上した。流域治水に２７５５億円、道路ネットワーク整備に２１２２億円、重要インフラの老朽化対策に１７５２億円、道路構造物などの局所対策に５１６億円、堤防やダムなどの耐震対策に１１１億円、上下水道の強靱化に６６億円を配分する。
　総額のうち非公共事業関係費は９６８４億円。建設産業などの賃上げ環境の整備に７億円を充て、労務費の行き渡りの実効性確保策、入職拡大に向けた魅力発信、ＩＣＴ活用に向けた施策を推進する。非公共事業関係費には一般会計から自動車安全特別会計への繰り戻し分の５７４１億円も含まれる。
　このほか、ゼロ国債に７７７億円、事業加速円滑化国債に１２９１億円、財政投融資に１５６億円を措置する。