国土交通省は、改正建設業法・入札契約適正化法の１２日の全面施行を前に、建設業団体や公共・民間発注者に改正法に基づく対応を求める文書を発出した。労務費の基準（標準労務費）を軸とする新たな商習慣の定着に向けて、建設工事に関わる全ての当事者がパートナーシップを念頭に役割を果たすよう要請した。
　通知文書は不動産・建設経済局建設業課長、建設振興課長、官房参事官（建設人材・資材）の連名で府省庁や都道府県・政令市、建設業団体、民間発注者団体に１０日付で発出した。
　新たな商習慣の定着に向けて、専門工事業者、総合工事業者、公共・民間発注者それぞれに改正法を踏まえた取り組みを求めた。
　専門工事業者、総合工事業者に対しては、低価格競争を改め、技能者の処遇を確保する健全な競争環境を築く必要性を強調。労務費を内訳明示した見積書の作成や、下請けが提出する見積書の尊重を要請するとともに、標準労務費をベースに著しく低い労務費の見積もり・契約を禁ずるよう求めた。
　専門工事業者には労務費の積算根拠となる単価と歩掛かり、総合工事業者には各工種・工程の公共工事設計労務単価と歩掛かりのレベルを明示することが望ましいと指摘。見積書は１０年間の保存義務が課されることを説明した。雇用する技能者に建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）レベル別年収の賃金支払いも要請した。
　民間発注者には受注者から提出された労務費を内訳明示した見積書の内容を尊重した上での価格交渉を求めた。公共発注者に対しては入札金額内訳書の内容を確認する労務費ダンピング調査の実施を呼び掛けた。
　標準労務費の運用状況をフォローアップするため、国交省が労務費を内訳明示した見積書の普及や労務費・賃金支払いの状況を調査することも明記し協力を求めた。
　「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」の活用、コミットメント条項を盛り込んだ契約書の締結なども要請した。