厚生労働省は、職場での熱中症防止対策の強化に向け、本格的な検討を始める。有識者検討会を新たに設置。熱中症悪化防止実施手順の作成義務化だけでなく、手順に基づく措置の義務化と、今後の熱中症予防策の二つを中心に議論する。２３日に初会合を開く。検討会は４回程度開催し、２０２６年３月末をめどに議論の成果を報告書としてまとめることを目指す。
　設置したのは「職場における熱中症防止対策に係る検討会」。学識者や建設、製造、運輸、警備の業界関係者など十数人で構成する。農林水産、経済産業、国土交通、環境の４省がオブザーバーで参加する。
　厚労省は、企業に対して職場での熱中症対策を義務付ける改正労働安全衛生法施行規則（安衛則）を６月１日から罰則付きで施行した。具体的には、熱中症が生じる恐れがある作業の実施時に、熱中症疑いの労働者を見つけた場合などで、その旨を報告する体制を事業場（現場）ごとに整備することと、熱中症悪化防止に必要な措置内容と実施手順の作成を義務化。関係者への周知も義務付けた。
　熱中症対策を議論してきた審議会では「体制・手順をエビデンスベースで分析して、手順に基づく措置の義務化を改正安衛則の施行状況を踏まえ検討すべき」「予防策は重要で、休業に至らなかった事案も含めて検証を」といった意見が出ていた。
　このため、厚労省は検討会を設け、措置の義務化を改正安衛則施行状況を踏まえ、具体的な手順内容の有効性も含めてデータに基づき検討することにした。予防策でも、データに基づいて休業でない事案の把握方法を含む対策を議論していく。
　熱中症による死亡災害は近年、年間３０人を超え、死亡者の約７割は屋外作業で、そのほとんどが初期症状の放置や対応の遅れだった。２４年（１－１２月）の熱中症災害（確定値）のうち、建設業での死傷者数は２２８人、死亡者数が１０人。主要８業種の中で死亡者数は最も多い。警備業の多くも建設工事に付随する警備で亡くなっている。