国土交通省は１８日、施工管理技士の技術検定について、２０２６年度から試験会場を拡大すると発表した。全国建設研修センターが指定試験機関として実施する２級土木の第１次検定後期試験の「土木」の種別で、甲府市、長野市、和歌山市の３地区を新たに追加する。担い手の確保に向けて、工業高校の生徒などが受検しやすい環境を整えることが狙い。試行結果を踏まえ、引き続き試験会場の拡大を検討していく。　３地区はいずれも学校による申請に限っており、工業高生などの受検を念頭に置く。今回の追加により２級土木第１次検定後期試験の会場は２２都道府県に広がった。
　試験会場の拡大は、担い手確保に向けた取り組みの一環。試験会場がない都市の受検者にとって遠方会場までの移動は負担となり、特に高校生などの若年層にとって負担は大きい。国交省は受検者の受検意欲を高めるため、試験地の拡大を検討してきた。
　試験会場の拡大に向けては、試験会場がない府県を対象に試験運営に協力する行政・教育機関を４月に初めて公募。申請機関との協議・調整を経て今回３地区を追加することとなった。建設業振興基金が指定試験機関となる建築・電気工事についても同時期に協力機関を募集したが、こちらは申請がなかった。
　今回の取り組みは試行の位置付けで、結果をフォローアップし、引き続き試験会場の拡大を考えていく。
　このほか、同日に公表した２６年度技術検定の実施計画によると、１級土木の第１次検定は３月２３日から４月６日まで申請を受け付ける。試験日は７月５日、合格発表は８月１３日を予定する。
　受検資格、申し込み方法などは各指定試験機関のホームページに掲載している。