国土交通省と日本建設業連合会（宮本洋一会長）は共同で、工事関係書類の削減と業務効率化を目的に、各地方整備局などが作成している「土木工事電子書類スリム化ガイド等」の普及啓発ポスターを制作した＝写真。受発注者双方への周知と各建設現場でのスリム化ガイドの運用徹底につなげる。
　ポスターでは「過度な書類は作らない・作らせない」ことを前面に打ち出し、書類の電子化や不要書類の認識共有、提出書類の見直し、書類作成者の役割確認、ウィークリースタンス・ワンデーレスポンスの実施、添付書類の削減などを行うよう求めている。
　今後、国交省発注工事では順次、発注者から紙媒体のポスターが配布される予定。受注者には、現場事務所の会議スペースなどへの掲示を呼び掛けている。ポスターの電子データも、日建連ホームページなどからダウンロードできる。
　スリム化ガイドは、２０２４年４月からの時間外労働規制適用を前に、各地方整備局などで策定、運用が進んだ。工事関係書類の作成業務が、現場技術者の時間外労働の主要な発生要因になっていることが背景にある。業界側からは、ツールは整ったものの、現場レベルの隅々にまではまだ定着していないとの指摘があり、運用の徹底を求める声が上がっていた。