現在の県庁舎
兵庫県は、「兵庫県新庁舎等整備プロジェクト基本計画策定支援業務」の公募型プロポーザルを公告した。参加表明書は2026年1月9日まで総務部県庁舎整備プロジェクト室新庁舎企画課で受け付ける。1月22日の1次審査後、事業提案書を2月9日から3月4日まで受け付け、23日の2次審査(プレゼンテーション)を経て同月下旬に特定する。3月31日までの契約締結を予定している。
参加資格は、単体かJV。JV代表企業は、10年度以降に官公庁施設延べ1万㎡以上の基本計画を策定した実績があること。単体の場合はこれに加え、同規模施設の基本設計業務と、景観計画や地区計画、再開発事業の計画策定業務の履行実績も求める。
選定委員会は、嘉名光市大阪公立大大学院工学研究科教授を委員長に、学識者など計5人で構成する。
業務では、施設規模や整備手法、事業計画などをまとめた「県庁舎機能整備基本計画」と、周辺地域の利活用方針や事業スキームなどを盛り込んだ「モトキタエリア整備計画」を取りまとめ、「新庁舎等整備プロジェクト基本計画」を作成する。委託上限価格は1億1000万円(税込み)。履行期限は27年3月31日まで。
新庁舎は、県民会館の機能を集約し、神戸市中央区下山手通5の現1号館・西館の敷地9854㎡に建て替える。概算規模は9万2000㎡。総事業費は650億円で、建設費は535億円を見込む。26年度中に基本計画を策定し、27年度から基本設計に着手する。28年度から実施設計と整備を進め、30年前半の完成を目指す。事業手法については、26年10月の中間報告で取りまとめる方針だ。
【3月にヒアリング/1月16日まで参加受付】
兵庫県は、「兵庫県新庁舎等整備プロジェクト基本計画策定支援業務」の委託に併せ、庁舎周辺敷地活用に関するヒアリング調査を実施する。参加申し込みを2026年1月16日までまちづくり部都市政策課で受け付ける。ヒアリング調査は、同年3月13日から31日の間を予定している。
参加資格は、事業参画の意向がある法人。グループでの参加も可能だ。ヒアリングの中で民間事業者が主体となって開発する「民間提案エリア」の活用アイデアや事業のスキーム、公募条件に対する希望などについて意見を求める。
提案の対象は、兵庫県庁(神戸市中央区下山手通5)周辺のうち、県庁2号館がある「エリアA」5600㎡、旧県民会館がある「エリアB」3700㎡、旧県警東側駐車場に当たる「エリアC」2400㎡、県公館がある「エリアD」9000㎡。
ヒアリング終了後、結果概要をホームページで公表する。ヒアリングの参加実績は、今後実施する予定の事業者公募で「評価の対象とはならない」としている。