２０２７年４月に始まる育成就労の受け入れ見込み数の案がまとまった。２８年度末までの２年間で建設分野は１２万３５００人に設定。特定技能は現行の見込み数を改め７万６０００人とし、建設分野全体で計１９万９５００人に定めた。受け入れ見込み数を盛り込んだ両制度の分野別運用方針は２６年１月の閣議決定を目指す。　＝関連２面
　出入国在留管理庁と厚生労働省が２３日に開いた「特定技能制度および育成就労制度の基本方針および分野別運用方針に関する有識者会議」で案を示した。
　特定技能、育成就労の受け入れ見込み数は、各分野に在留する外国人材の上限として５年ごとに定める。特定技能は２４年３月に決めた２８年度末までの見込み数を見直し、育成就労は同年度末までの２年間の見込み数を新たに設定した。同年度末の人手不足数の推計から生産性向上による人材確保相当数と国内人材確保数の合計を差し引いて算出した。
　建設分野の同年度末時点の必要就業者数は、２３年の技能者数３０４万人をベースに時間外労働の上限規制の適用により縮減した労働時間を補うための技能者数を８万人と推計、加算して３１２万人と試算。同時点で働く就業者数は２７６万人と算定し、必要就業者数から差し引いた人手不足数は３６万人と見積もった。
　一方、施工の効率化で年間１％程度の労働力の効率化を見込み、生産性向上による人材確保相当数は１４万９０００人と算出した。また、賃上げや働き方改革といった処遇改善、若者や女性を対象とした情報発信などにより、１万１５００人の国内人材の入職を想定。生産性向上と人材確保により人手不足を計１６万０５００人分補うと想定し、育成就労、特定技能の受け入れ見込み数は１９万９５００人とした。
　特定技能の受け入れ見込み数は、直近の技術進展による生産性向上などを踏まえ、現行よりも減少。建設分野も現行の８万人から４０００人減とした。
　全分野合計の受け入れ見込み数は１２３万１９００人で、このうち特定技能（全１９分野）は８０万５７００人、育成就労（全１７分野）は４２万６２００人。建設の受け入れ見込み数は工業製品製造業に次いで多くなっている。