国土交通省の２０２６年度予算案が分かった。一般会計は前年度比２.０％増の６兆０７４９億円で、このうち公共事業関係費は０.３％増の５兆２９５０億円。金額ベースでは１９７億円の増加となったが依然として横ばいで推移しており、近年の資材費や人件費の高騰を踏まえると実質事業量の確保という面では不安が残る。予算案は２６日にも閣議決定する。　公共事業関係費の内訳は、一般公共事業費が０.３％増の５兆２５１３億円、災害復旧等が５.０％増の４３７億円となった。
　「責任ある積極財政」を掲げる高市早苗政権下で初の当初予算編成となり、公共事業関係費の行方に注目が集まった。１３年ぶりに減少した２５年度から増加に転じ、２４年度の５兆２９０１億円とほぼ同等の水準となった。一方で近年は資材価格や労務費の高騰により建設コストの上昇が続いており、実質事業量の確保が懸念される。
　主な施策ごとの予算は、流域治水に６３８８億円、巨大地震対策に２５１２億円、災害時の輸送ルート確保に３７８４億円を計上した。
　埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえたインフラ老朽化対策には８６７３億円を充てた。上下水道管路の更新や複線化、橋梁やトンネル、港湾、空港、官庁施設などの対策を進める。
　大都市圏環状道路など物流ネットワークの整備に３５２２億円、整備新幹線の整備に８０４億円、地域や拠点を結ぶ道路網の整備に３７３３億円、港湾整備や海上輸送網の形成に１３３４億円を充てた。
　住宅・建築物の脱炭素対策の強化には１０３８億円を措置。既存ストックの省エネ改修や、中大規模木造建築物の整備を支援する。
　建設業の担い手確保・育成には５億円を計上し、改正建設業法に基づく労務費の基準（標準労務費）の実効性確保、週休２日や現場環境の改善、建設Ｇメンの取り組み強化などを講じる。
　事項ごとに見ると、治山治水は０.５％増の８９７１億円、道路整備は０.３％増の１兆６７８３億円、港湾空港鉄道等は１.０％増の４１７９億円などとなった。個別補助金を創設する上下水道は１５.７％増の１６０２億円と伸びた。
　社会資本整備総合交付金は５.７％減の４５９７億円、防災・安全交付金は０.６％増の８５２９億円を計上した。財政投融資は１兆３７０９億円となっている。