国土交通省は１３日、東京・霞ヶ関の同省で２０２５年度インフラＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）大賞の授与式を開いた。大臣賞４団体、優秀賞２７団体、スタートアップ奨励賞２団体の計３３団体の代表者に、金子恭之国交相が表彰状を手渡し、データやデジタル技術を駆使したインフラ分野の先進的な事例をたたえた。
　開会に当たり、金子国交相は「インフラの老朽化対策や担い手不足、災害対応などわが国が直面する大きな課題に対してはＤＸの継続的な推進が不可欠だ。国としても取り組みが全国各地に広がり、インフラＤＸが社会の力として定着するよう環境整備と支援に取り組む」と述べた。
　大臣賞には「工事・業務部門」から中和コンストラクション、「地方公共団体等の取組部門」から和歌山県田辺市、熊本県玉名市の２団体、「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ・インフラＤＸ推進コンソーシアム会員の取組部門」から前田建設と法政大学を選んだ。
　申請のあった取り組みを有効性、先進性、波及性の観点で評価し、今回は特に波及性を重視して受賞者を決めた。