西新宿三丁目西地区市街地再開発組合が、東京都新宿区で進めている「西新宿三丁目西地区第一種市街地再開発事業」で、既存施設の解体工事は着手時期が2025年12月から27年度に延期となる見通しだ。建設資材価格や人件費の上昇による事業費の高騰を受け、設計内容の見直しを進めていたことが要因。これに伴い、建築着工は28年度、竣工は35年度となる見込みだ。
施行区域は西新宿3ほかの4.6ha。23年9月の前回の変更時点の事業計画によると、区域を3地区に分け、4棟総延べ約38万3600㎡の再開発施設を整備する予定だった。A-1地区には、地下4階地上63階建て塔屋2層の北棟、地下4階地上62階建て塔屋2層の南棟、A-2地区に地下1階地上9階建て、A-3地区に9階建ての施設を計画していた。構造は全てRC一部S造。主な用途は住宅、店舗、生活支援施設など。総事業費に約2387億円を見込んでいた。
参加組合員には、野村不動産、住友商事、東京建物、首都圏不燃建築公社が参画。事業コンサルタントは都市設計連合・本郷計画所JV、特定業務代行者は前田建設工業が担当している。