全日本漁港建設協会（全漁建）の岡貞行会長は５日、東京・八丁堀の協会本部で記者会見し、２０２６年の取り組み方針などを語った。昨年は能登半島地震からの早期復旧・復興を活動の中心としてきたが、第３次担い手３法の全面施行や第１次国土強靱化実施中期計画の始動、２６年度に予定されている漁港漁場整備長期計画の改定といった情勢変化を踏まえ、「今年は基本に立ち返って活動を展開する。われわれが培ってきた経験と技術を駆使し、質の高い水産基盤の建設という本来の使命を全うする。災害時における地域の守り手としての貢献など、水産業と漁業地域の維持発展を下支えする役割も発揮したい」と述べた。　岡会長は今年の重点事項に、▽安定的な事業量の確保と質の高い水産基盤の整備▽災害復旧と国土強靱化への対応▽働き方改革と担い手対策の強化▽現場条件に適合した設計・積算▽漁業地域に貢献する業界としての役割発揮・継続－－の五つを掲げた。
　予算関連では、資材単価や労務費の高騰を加味した事業量の確保とともに、適正な地域配分を働き掛ける。また、「先が見通せないと作業船の維持更新の判断などもできない」とし、事業の中長期的な見える化を引き続き要望する。次期漁港漁場整備長期計画を巡り、新技術を活用した大規模事業の拡充や漁業者と連携した事業展開などの業界意見を水産庁に届ける。
　能登半島地震の復旧・復興支援では、港湾関係を含めた海上工事の発注情報の共有、労務者の宿泊場や作業船の係留場所、浚渫土砂の仮置き場の確保などを呼び掛ける。
　改正建設業法に基づく適切な労務費の確保と行き渡りに関し、新ルールを確実に実行する上での課題を会員アンケートなどを通じて把握する。予定価格から一定割合が必然的に削られる最低制限価格制度などを念頭に、「今の入札制度にも大きな問題意識を持っている」と話した。
　このほか、実態に即した積算や小ロット工事への見積もり活用、熱中症対策の充実なども要望する。漁港建設業界の社会的地位向上に向けた取り組みの一つとして、３月中に地域の守り手活動の優良事例集を協会ホームページに掲載する。