東京商工リサーチは９日、２月の建設業倒産（負債額１０００万円以上）件数が、前年同月比１７・３％増の１６９件に上ったと発表した。２月としては５年連続の前年超え。１１年ぶりに１９００件を超えた前年度を上回る可能性もあり、建設業経営を取り巻く環境が悪化している。

　業種別では総合工事業が２０・６％、職別工事業も４２・３％それぞれ増加、元請け、下請けともに倒産が増加している。従業員数別では１０人未満の小規模企業が件数で９割以上を占めた。

　一方、大手・準大手・中堅企業も公共工事の受注で苦戦している傾向が出ている。日本建設業連合会の会員企業受注額は、１月の国内建設受注額は９・６％増で３カ月連続の増加。ただ内訳は民間工事が２４・７％増に対し、公共工事は３２・１％減と明暗が分かれている。