事業区域図

　東京都板橋区で検討が進む上板橋駅南口駅前西地区第一種市街地再開発事業で、２０２７年度以降に本組合が設立する見込みであることが分かった。具体的な設立時期は未定。今年度は、準備組合が建物の基本設計を含めた事業計画の検討や、関係権利者との合意形成を進める。先行して事業が進む東地区に続き、同地区の進捗（しんちょく）が注目される。

　事業計画区域は、上板橋１、２丁目の約０.５ha。延べ約３万４５００㎡の建物を整備する予定で、店舗や住宅、駐車場などを設ける。
　０４年１１月に、東地区とあわせた合計約２.２haで都市計画決定し、２１年７月に準備組合が設立された。事業協力者は住友不動産、コンサルタントはＩＮＡ新建築研究所が担当している。
　先行して事業が進む東地区では、同地区市街地再開発組合が約１.７haを東・中・南の３街区に分けて開発している。参加組合員は住友不動産。特定業務代行者は大成建設・長谷工コーポレーション・越野建設・大成ロテックＪＶ。
　東街区の施設規模は、ＲＣ地下１階地上２６階建て延べ約３万７４１０㎡。設計施工担当は大成建設で、２８年７月末の完成を目指す。
　中街区の施設規模は、ＲＣ造地下１階地上１９階建て延べ約１万０２６００㎡。設計施工担当は長谷工コーポレーションで、２７年１０月末の完成を目指す。
　南街区には、Ｓ造５階建て延べ約１７３０㎡の建物を建設する予定だ。