国土交通省と日本建設業連合会は５、６月に全国９地区で実施した意見交換会のフォローアップ会議の初会合を２４日に開いた＝写真。開通時期などが理由で工期延長が難しい場合に、受注者の過度な負担を避けつつ工期順守を両立させる方法を検討する。工期短縮につながる生産性の高い新技術を施工途中から取り入れる方法なども視野に入れて対策を探る。
　議題の柱は、▽公共事業予算の規模拡大と入札契約制度の改善▽働き方改革の推進▽生産性向上▽担い手確保－－の四つ。あと２回会合を開き、課題への対応策を２０２６年度末にまとめる。初会合であいさつした田村央官房技術調査課長は「業界を代表する皆さまと協力し、持続可能な建設業への具体的な取り組みを進めたい」と述べた。
　働き方改革と工期順守の両立に向けた対応を新規の検討テーマとした。開通時期や出水期などにより工期末がずらせない工事で、受注者に過度な負担をかけず工期内での完成を促す手法を議論する。
　その検討に当たり、新技術の活用策を切り口の一つとする。施工段階で生産性の高い新技術を導入する方法や、その際の費用負担の在り方などが論点となる見込み。施工期間を短縮する新技術を採用する手法として、入札契約段階では技術提案評価型ＳI（エスイチ）型があるが、施工段階で工期のタイトさが増した場合の対策を検討する。
　猛暑下での柔軟な働き方も話し合う。変形労働時間制を導入する際の課題を議論するほか、「建設工事における猛暑対策サポートパッケージ」による今夏の取り組みを踏まえた今後の対策を考える。
　改正建設業法の全面施行を受け、労務費の行き渡りのために受発注者で講じる方策を検討テーマに盛り込んだ。プロジェクトＣＤＥ（共通データ環境）などデータ連携で書類作成業務を改善する方法も議論する。
　トンネル工事の働き方も引き続き議題とする。専門工事業者への調査を通じて見直しの必要性に関する意見を整理し、議論の参考材料とする。