【今後の戦略は？/成長分野で“実装”重視】

　大成建設は、２０５０年のカーボンニュートラル実現を掲げ、環境技術を次世代の成長の柱に据える戦略を加速させている。２２年度に新設されたサステナビリティ総本部は、戦略と事業推進を一元的に担ってきた。こうした中、４月に同総本部長に就任した深澤裕紀専務執行役員は「社会貢献から事業貢献へ。環境技術を真の成長分野に」と力を込める。技術の“実装”を重視し、次世代を開く深澤本部長に今後の方針を聞いた。

　　－－抱負は
　「４月に総本部内に新設したサステナビリティ・ソリューション統括部を核に、社内の横断的連携と外部との共創を深化させていく。統括部には、経営戦略を担う社長室や技術研究所のメンバーも配置した。これまで脱炭素に向けた要素技術の開発などを先進的に進めてきたが、外部環境が目まぐるしく変化し、現場の繁忙度も高い中、シーズを実際の事業や収益に結びつける『つなぎ』が課題だった。主体的にサステナビリティーを事業として組み込める体制を整え、単なる社会貢献から事業貢献への方向転換を確実なものにしたい」
　　－－具体的な技術戦略は
　「ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）や、６０年間の運用期間も含めてＣＯ2排出量をゼロ以下にするＺＣＢ（ゼロカーボンビル）の普及だ。既存建物を省エネ化する『グリーン・リニューアルＺＥＢ』は、自社ビルでの実装を経て、顧客からも高い関心を得ている。また、環境配慮コンクリート『Ｔ－ｅＣｏｎｃｒｅｔｅ』や、水資源・水環境の持続的な活用を可能にする『ゼロウォータービル』など、脱炭素・資源循環・自然共生を同時に達成する技術の実装を急いでいる」
　　－－市場課題と、業界の枠を超えた連携については
　「５０年に向けて、データセンターの普及などによりエネルギー需要は伸び続ける。いかに建物の運用エネルギーをマネジメントするかが勝負になる。一方で、建設業は裾野が広く、１社でできることには限界がある。協力会社組織『倉友会』やグループ会社との共感を深め、現場レベルでの環境負荷低減を草の根で広げていく。土木学会などを通じて大手ゼネコン数社と協調し、国への提言やその後のフォローアップも継続的に取り組みたい。例えば、環境配慮型コンクリートも業界全体で仕様を共通化できれば、コストを抑えて一気に普及させることが可能だ」
　　－－１０年後の展望は
　「次の１０年間も本業である土木・建築が屋台骨であることに変わりはないが、この期間に環境技術を真の成長分野へと育て上げなければならない。この１０年が勝負だ。２７年の国際園芸博覧会（ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ２０２７）は、当社の技術を世界に発信し、概念ではなく『実装された力』を示す重要な機会になる。変化の速いグローバルな規制にも先んじて対応し、地域の人々にリスペクトされる建設業の地位向上を目指したい」

＊　　　　　＊
　（ふかさわ・ひろき）１９８５年３月山梨大工学部土木工学科卒後、同年４月大成建設入社。２０２０年４月執行役員東京支店副支店長（土木）兼土木部長、２３年４月常務執行役員社長室長、２４年７月常務執行役員社長室長兼企業風土改革担当、２５年４月常務執行役員サステナビリティ総本部副本部長を経て、２６年４月から現職。北海道釧路に１０年、南米ペルーに２年半駐在するなど現場経験が豊富。趣味は家族との旅行。自身が手掛けた現場を再訪し、その変遷を眺めるのが楽しみという。山梨県出身。６２年８月１４日生まれ、６３歳。