福島県いわき市は、ＤＯ＋Ｂ（設計・維持管理＋建設）方式を適用する「新学校給食共同調理場整備・運営事業」の実施方針と要求水準書案を公表した。先行してＤＯ事業者を選ぶ公募型プロポーザルを１０月中旬にも公告する。参加資格審査書類は１１月下旬まで、提案書は２０２７年１月中旬までの受け付けを見込む。同年２月上旬にヒアリング審査し、下旬に優先交渉権者を特定、３月下旬に契約する予定だ。ＤＯ事業予定期間は４５年３月末までの１５年間としている。
　工事（Ｂ）は別途、２８年３－５月に発注手続きに着手する。３０年１月に引き渡し、４月の供用開始を目指している。
　市内に７カ所ある学校給食共同調理場のうち、平北部と平南部、三和、四倉の４カ所の建物・施設の老朽化などを踏まえ、民間活力で統合施設を整備する。
　調理能力は日量最大約９０００食で、年間稼働日数は１９０日とし、小学校２５校と中学校１４校の計３９校に配送する予定だ。規模は事業者の提案に委ねるが、施設の耐用年数は３０年以上を求める。
　設計期間は２７年４－２８年２月の１１カ月、建設期間は同年６月－３０年１月の２０カ月を想定している。
　アドバイザリー業務は、アトラスワークス（東京都中央区）が担当している。
　建設地は好間工業団地１－１１６ほかの敷地約１.８ha。