国土交通省が民間発注者を対象に実施した調査によると、２０２４年１２月以降に予定していた工事について、物価高などを理由に発注できなかった案件があったと回答した企業は約３割に上った。規模縮小や延期をしたとの回答も含めると全体の５割を占めた。発注見送りとなった工事は建築工事が特に多い。建設会社の早期確保や見積額の引き上げといった対策に乗り出す企業も目立っている。

　調査は２４年１２月以降の民間工事の実態把握を目的に実施。２６年１月時点の状況として、電気、鉄道、住宅、不動産業など５５社から有効回答を集めた。

　調査期間中に予定していた工事について、「発注できなかったり、見送ったりした工事がある」と回答した企業は２９・１％、「一部で規模縮小・延期をした」は２１・８％だった。回答企業の業種別の内訳は、不動産、住宅、医療・福祉、電気、ガス・熱供給など。資本金別に見ると、「１０００万円未満」から「１００億円以上」のほぼ全ての階層に回答企業が存在した。

　発注できなかった工事の種別を複数回答で聞くと、建築が８６・４％と最も多い。電気・設備が５９・１％、土木が４０・９％、維持・修繕が２７・３％、舗装が９・１％と続く。
　また、前年と比べて発注できなかった工事が「増えた」とする回答は５４・５％、「変わらない」は４５・５％だった。

　発注できなかった理由については「物価・人件費高騰や資材調達難によるコスト増を許容できなかった」との回答が最も多い。このほか、「受注者側の技能者・作業員の不足」や「希望する工期設定が困難だった」などの回答も一定数あった。

　発注の見送りを防ぐための対策は、「早めに建設会社を抑える」が最も多く５２・７％に上った。「協力会社を増やした」との回答は３８・２％、「建設コストの見積もりを上げた」企業も２７・３％いた。