イメージパース

　兵庫県芦屋市は４日、「阪神間都市計画事業ＪＲ芦屋駅南地区第二種市街地再開発事業」に着工した。住宅や商業施設などで構成する延べ１万６０００㎡超の複合施設を整備する。２０３０年度内の竣工を目指す。特定建築者として東急不動産が参画しており、基本・実施設計は大建設計、施工は清水建設が担当する。
　ＪＲ芦屋駅直結型の再開発ビルとなり、共同住宅５１戸、店舗、事務所、飲食店などを配置するほか、３階には図書機能と、市民活動センターの機能を備えた公益施設、再開発ビルと駅をつなぐペデストリアンデッキ、地下駐輪場などを整備する。公益施設の整備推進支援業務は、地域計画建築研究所が担当している。
　規模はＲＣ造地下２階地上１１階建て延べ１万６３６３㎡。総事業費は２７７億３０００万円。建設地は兵庫県芦屋市業平町、上宮川町、船戸町、大原町の敷地２７４７㎡。再開発ビルをつなぐペデストリアンデッキと地下駐輪場は２７年１月の着工、３１年７月の完成を目指す。周辺道路の拡幅やロータリーの整備も含めた事業全体の完成は３２年度となる見込み。
　事業を巡っては、特定建築者の募集を３度かけた結果、東急不動産が選ばれたが、施工者は未定のままだった。事業計画の見直しによる特定建築者募集の遅れ、用地取得の遅れなどがあったが、ようやく着工となった。