組合施行により東京都葛飾区で計画が進む、立石駅南口東地区市街地再開発事業の現時点で想定する事業費とスケジュールが分かった。工事費は４５６億円を見込み、既存建物の解体着工は２０２８年度を目指す。２４年の事業認可時に比べて、工事費は２１８億円の増額となる。

　事業支出の総額は６０５億円で、事業認可時に比べて２６４億円の増額となる。工事費以外では、調査設計計画費２２億円、土地整備費４９億円、補償費４５億円などを想定する。

　現時点でのスケジュールは、権利変換計画認可が２７年度、解体着工が２８年度、本体工事着工は２９年度、竣工・引き渡しは３３年度を想定している。事業認可時に比べて、それぞれ１年程度繰り下げた。

　同再開発事業の施行区域は、立石１丁目、立石４丁目、東立石４丁目の約１ヘクタール。

　２５年１０月時点での概要は、南側のＡ敷地が地下２階地上３２階建て塔屋１層延べ５万２９１５平方メートル（高さ１２０メートル）の住宅・店舗・業務・公益施設など、北側のＢ敷地が地下１階地上３階建て延べ１４００平方メートル（同１４メートル）の事務所、店舗などとなる。

　参加組合員には、野村不動産と阪急阪神不動産が参画。特定業務代行者は長谷工コーポレーション、事業コンサルタントは総合不動産鑑定コンサルタントとなる。基本設計は佐藤総合計画が担当した。実施設計は長谷工コーポレーションエンジニアリング事業部で進めている。

　周辺では、立石駅北口地区、立石駅南口西地区でも再開発計画が進行中だ。