第２次高市早苗改造内閣で国土交通相に就任した井林辰憲氏は１８日、就任会見を開き、「国交省は国民の暮らしと命を守り、経済や地域の生活・生業に直結する重要な省庁であり、私が国交省に入りたいと思い門を叩いたときから変わらない思いだ。まずは喫緊の課題である災害対応に万全を期す」と決意を語った。

　「国民の安全・安心の確保」「強い経済成長の実現」「個性を生かした地域づくりと持続可能で活力ある国づくり」を政策の３本柱として重点的に取り組むと表明。「事前防災の推進やインフラ老朽化対策の加速など、防災・減災、国土強靱化を強力に推進する」と力を込めた。

　高規格道路や整備新幹線の整備、建設業の担い手確保に取り組むことも強調。「政策課題に対して国交省の強みである現場の力、総合力を最大限に発揮して関係省庁と連携しながら力を尽くす」と意気込んだ。

　高市首相からは国土強靱化や地域未来戦略に基づく産業集積に必要なインフラ整備などに取り組むよう個別指示があったと明かし、「国土交通政策は幅広く、どの課題も国民の命と暮らしを守ることに直結する。指示を踏まえてしっかり取り組む」と語った。

　収束が見通せない中東情勢の影響で建築費の高騰が懸念されることについては、スライド条項の適切な運用や建設Ｇメンによる重点調査などで価格転嫁を促しているとし、「建設資材の価格や需給の動向を注視し、現場の声を丁寧に聞きながら中小建設業者などが安心して仕事ができる環境を整備する」と述べた。