茨城県古河市は、「（仮称）古河市新公会堂・未来産業用地（大堤地区）開発事業」の公募型プロポーザルを公告した。ＤＢＯ（設計・建設・運営）方式を採用する（仮称）古河市新公会堂整備・運営事業と民間提案施設整備・運営事業を担う事業者を一括で募集する。提案上限額は２２８億８１４７万５０００円（税込み）に設定した。
　説明会と現地見学会の参加は２８日まで、質問は１０月１４日まで、参加表明書は１１月１６日まで受け付ける。２０２７年６月上旬にプレゼンテーション審査を実施し、同月下旬に優先交渉権者を特定する。
　（仮称）古河市新公会堂・未来産業用地（大堤地区）開発事業は、地域未来投資促進法に基づき、（仮称）古河市新公会堂の整備・運営事業と民間提案施設の整備・運営事業を合わせて、一つの地域経済けん引事業として実施する。
　民間提案施設事業者が現地権者から農地などの部分、市から道路・水路部分、合わせて事業用地全体の土地を取得し、造成・インフラ工事などを進める。その後、（仮称）古河市新公会堂用地部分を市が買い取り、同用地部分で（仮称）古河市新公会堂の整備・運営を、残りの用地で民間提案施設の整備・運営を実施する。
　２７年９月以降に開発基本協定と土地売買契約を結ぶ。地区計画決定や農地転用の手続きを経て、２９年４月から造成・インフラ整備に着手する。新公会堂は３０年９月から３２年１１月末まで、民間提案施設は３１年４月から３３年３月までの工期で新築工事を進め、ともに同年３月の供用開始を目指す。
　参加形態は新公会堂整備・運営事業の事業者と民間提案施設事業の事業者で構成するグループ。新公会堂整備・運営事業の事業者は設計、建設、工事監理、維持管理、運営、そのほかの業務を担当する複数の企業で構成する。建設を担当する企業には建築一式工事１０００点以上、かつ１１年度以降に、延べ４５００㎡以上の公共施設と、５００席以上の劇場、演芸場、観覧場、集会場を新築した施工実績を求める。
　新公会堂の規模は延べ９９２０㎡で、１３００席以上の大ホールや３００席以上の小ホール、スタジオ５室、共用ロビーなどを設ける。
　民間提案施設では、大型商業施設の誘致や産業交流施設の整備を求める。映画館などのエンタメ施設を含む商業施設のほか、食料品製造業を生かした体験型観光施設を想定する。
　大堤地区は、ＪＲ東北本線古河駅から南東へ１.４㎞程度の国道４号沿いに広がっている。総面積は約１８.１haで、このうち２.７haから３.０haを新公会堂の整備に充てる。
　（仮称）古河市新公会堂・未来産業用地（大堤地区）開発事業者公募アドバイザリー業務は、パシフィックコンサルタンツが担当している。（仮称）古河市新公会堂基本構想・基本計画策定支援業務は、シアターワークショップ・日本工営都市空間ＪＶが担った。