東京都立川市は、旧若葉小学校跡地・跡施設の活用事業者を価格固定プロポーザル方式で再公募する。土地の事業用定期借地期間を２０年から３０年に延ばし、土地の貸付料や建物の引き渡し方法を見直した。１０月２７日に募集要項を公開しており、１１月３０日から１２月１１日まで応募を受け付ける。審査を経て２０２７年１月に優先交渉権者を決定し、３月末までに基本協定を締結する。契約、建物の所有権移転、土地の引き渡しは２８年３月末までに完了する見込みだ。
　参加形態は法人か法人グループ。建物などの改修や建設、事業運営などに必要な資力、免許、知識、経験、信用などを求める。
　借地契約の対象用地は、若葉町４－２４－１にある敷地約１万３７００㎡。用途は第一種中高層住居専用地域で、建ぺい率６０％、容積率２００％。公簿面積は１万６２１６㎡だが、若葉児童館・若葉学童保育所の移転用地２５１０㎡が差し引かれた。敷地内には、校舎棟（ＲＣ造４階建て延べ５５７８㎡）や体育館棟（ＲＣ一部Ｓ造２階建て延べ６５９㎡）など既存建物１０棟がある。
　土地は現状有姿で引き渡し、３０年間の事業用定期借地とする。貸付料は年額３３６７万２０００円で、保証金は同料金一年分。建物は現状有姿による譲与とする。前回の公募では、土地の賃借料が年額５３４２万５０００円で、建物は３８６１万円（税込み）で売却するとしていた。
　同校は閉校後も一時避難所に指定されており、事業期間中も継続して指定に同意することや、可能な限り地域住民が利活用できるように対応することなども利用条件とする。
　このほか、市は事業者の負担軽減策として、建物の改修などにかかる費用への「立川市学校跡地利活用促進補助金（仮称）」を創設する予定だ。
　２５年に価格固定プロポーザル方式で実施した事業者公募では、２６年２月にこうゆうを優先交渉権者に特定した。しかし、同社は賃料条件や工事費の見通しが立たないことや、安定した事業運営の実施に不安が残ることなどを理由に辞退していた。