跡地活用事業の計画地

　東京都足立区は、旧こども家庭支援センター等跡地活用事業の事業者選定を見送る。３月に公告していた同事業のプロポーザルで、応募していた２者がともに辞退したことを踏まえて判断した。今後は、事業の方向性を改めて検討するとともに、応募事業者や興味を示していた事業者に提案に至らなかった理由などをヒアリングする。
　プロポーザルでは、６月２４日の締め切りまでに２者が応募したものの、うち１者から９月７日に辞退届を受理した。理由として、用途地域や高圧線の制限で敷地面積に対して要求施設が多く、民間施設面積の確保が困難だったことを挙げている。
　その後、もう１者から同月９日までに提案書を受け付け、１０月１３日の書類審査を通過したものの、同月３０日に辞退届を受理した。建設費や物価の高騰が続く中で、賃貸住宅や商業施設を整備した後に売却し、不動産証券化するスキームで事業参入を目指していたが、金利上昇などによりＪ－ＲＥＩＴ（不動産投資信託）市場が低迷。施設整備後の売却の不確実性が高まり、事業の実施が困難と判断したことを理由としている。
　区は、現段階での選定実施見送りを地域に説明し、綾瀬駅周辺地区まちづくり協議会などの意向を確認した上で今後の方向性を検討する。
　計画地は、東綾瀬１－５－１７の敷地７３７６㎡。事業者は主に、▽公共施設▽民間施設▽憩いの場・多目的ホール▽緑地広場－－の４機能で設計・建設を担当する計画だった。
　このうち、民間施設には住居スペースや物販・飲食などのにぎわい機能を設ける想定で、緑地広場とともに事業用定期借地権（３０年以上５０年未満）か一般定期借地権（５０年以上８０年以内）により貸し付ける方針だった。２０２７年３月以降に事業契約を締結し、同年１０月の土地引き渡しを経て着工、２９年秋以降の施設開業を目指していた。