官民問わずクライアントの“施設参謀”として日本のCM（コンストラクション・マネジメント）、PM（プロジェクト・マネジメント）をけん引する山下ピー・エム・コンサルタンツ（山下PMC）が12月に創立20周年を迎える。川原秀仁社長はこの間を「イノベーション＝創新普及の毎日だった」と振り返る。節目も「ビジネスモデルを転換し、次のステージに登るためのターニングポイント」と位置付け、「もう一回り大きなマーケティングとイノベーションに挑戦していく」と先を見据える。

－－この20年を振り返って

　「日立マクセル東京本社ビルという国内初の本格的なピュアCMプロジェクトをやり遂げたことがわが社の基盤であり、財産になった。分離発注を工学的・科学的に構築する論拠を実装し、それらを統合する技術を他社に先駆けてつかめた発展の礎だ」
　「21世紀に入りプロジェクト・ファイナンスを通じて、収益用途や財務領域に挑戦し、事業運営までのメカニズムをいち早く察知することで、さまざまなエポック・メイキングなプロジェクトにも参画できた」
　「東日本大震災からの復興の過程で公共がCMに着目したことも大きい。メカニズムとして公共事業をしっかりと監視するシステムが必要になり、そこにCMR（コンストラクション・マネジャー）として参画した。わが社も宮城県石巻市水産物地方卸売市場や女川町の公共建築群再建などの経験は大きな原動力になった。また、改正品確法（公共工事品質確保促進法）に対応して、デザインビルド（設計施工一括）やECI（施工予定技術者事前協議方式）などの多様な発注方式の支援にも取り組んできた」

－－CM・PM市場の現状と展望を
　「全国の公共案件だけで3桁以上のCMプロジェクトが分布するようになり、事業手法のひとつとしてCMを考えざるを得ない状況ができた。われわれ大手のCM企業だけではフォローしきれないぐらい仕事はあるものの、CM市場への新規参入は難しいのが現状だ。施設建築系のCMは拡大してほしいとの思いもあり、より多くの人にCMを理解してもらうため、日本コンストラクション・マネジメント協会のCMガイドブック改訂時に編集長を務めている。自社がこれまで蓄積してきたノウハウも積極的に開示している」
　「われわれは施設建築系のCM会社に留まるつもりは毛頭なく、自ら市場を開拓していく。社員120人のうち、7割は設計や施工の経験者だが、3割は運営やファイナンス、不動産、製造業などさまざまな分野の先端に居た、次代を作り出す資質を持つ人財だ。今後はヒューマン・リソースだけの会社から脱却し、イノベーション・インキュベートへの投資などプラットホーム・ビジネスをしっかりと構築し、両輪でしっかりと回していきたい」

－－クライアントからは事業全体や経営にまで踏み込んだ提案が求められている
　「デュー・デリジェンス上完璧だった日立マクセル東京本社ビルのころから建設後の管理・運営まで一貫して考えていた。建築の最終成果品である高品質な建物と竣工図書関係をしっかりと統合することが重要だ。民間企業からは、感覚が呼応するアウトソーシング先として選ばれている。それまで考えもつかなかった手法や新しい取り組みが求められている」
　「公共からは、多様な発注方式に取り組む際に呼ばれることが多い。次いで新しい地方創生の取り組みや公共施設の存続に向けた相談相手としての役割を期待されている。消滅都市を1つでも食い止めたい思いで地方にも積極的に関わっている。地域の体力にあった投資を行い、コミュニティーをネットワーキングさせることが重要だ。ディベロップメント（開発）とは異なり、行政とともに仕組みや制度づくりにまい進したい」

－－今後注力していく分野について
　「わが国は、これまでの“もの”づくりを中心にした技術先進国から、すぐれた営みや仕組みづくりを先導する“社会先進立国”への転換を図っていくことが必要だと考えている。当社もこれを見据え7つの戦略を立てて実行している」
　「具体的には(1)技術先進立国の堅持(2)クールジャパンの国づくり(3)国内インフラ・PRE（公的不動産）／CRE（企業不動産）の再構築と強靭化(4)健康長寿社会の実現と少子高齢化対策(5)メディアおよび情報流通の変革(6)金融ビジネスの変革(7)建設生産制度改革へのチャレンジ－－といった領域へ注力をしていきたい。さらにこの7つの領域をインテグレーションすることで、新たなビジネス・プラットフォームを創出できるものと考えている。これからも、顧客の満足度をさらに高めていくとともに、建築産業を再び先進産業へと復活させるためのお手伝いをしていきたい」

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