内閣官房は、都内でナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会を開き、「国土強靱化年次計画2020」の素案について議論した。前計画（同計画2019）の基本的な考え方を引き継ぎつつ、2019年に発生した災害から得た教訓、技術的な進展、戦略的政策課題の検討などを反映し内容を拡充、5月下旬から6月上旬をめどに新計画を策定・公表する方針だ。
　構成案によると、第1章では施策の充実・強化として、▽官民連携の促進と「民」主導の取り組みを活性化させる環境整備▽地域の強靱化の推進▽世界の強靱化の主導など国際貢献の推進－－を想定している。
　また、国土強靱化基本計画を推進する上で重要な政策課題を解決するための調査検討、大規模自然災害を踏まえた国土強靱化の取り組み強化を明記する。
　第2章以降では45のプログラムの推進方針、主要施策、重要業績指標の拡充、3カ年緊急対策の進捗状況、具体的な成果事例などを盛り込む。
　戦略的政策課題の新計画への反映については、東京一極集中の是正に向け地方のインフラ整備などの地方活性化につながる取り組みのほか、公共性の高い民間インフラの強化を長期的に推進すべき項目に設定する。東京一極集中リスクとその対応はモニタリング指標を通じて現状を把握する。
　また、政令市を含む市区町村単位の国土強靱化地域計画の策定状況（3月1日現在）は、1741市区町村のうち、策定済みが184市区町村、策定中・策定予定が1171市区町村で、策定中・策定予定を含む策定率は77.8％。地域別では、栃木県、福井県など19府県が「100％」、北海道、秋田県など7道県が「90％以上100％未満」に達する一方、群馬県、長野県、神奈川県、沖縄県の市区町村は3割未満となっている。
　47都道府県は地域計画を策定済みとなっている。
　
　
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