TAKUMINOホールディングス(東京都千代田区、小野晃良社長)が、小野工業所(福島市)を始めとする地域建設関連企業10社を傘下に置く純粋持ち株会社としてスタート以来1年が経った。小野社長は「建設業が直面する供給力の大幅な減少と経営者の高齢化・後継者不足という構造的な課題を解決するためには、業界構造を変革する必要がある」と強調し、生産年齢人口減少と企業承継に揺れる中で新しい地域建設企業像の構築に挑戦している。
小野晃良社長
小野工業所は1889年創業の歴史ある土木建設会社だったが、公共事業の減少とともに業績が落ち込んだため、土木専業から橋梁の保全・補修を主力事業とする企業へと進化した。ただ、建設産業全体では、生産年齢人口が急減する一方で、建設投資額は一定水準を保っており、特にインフラの維持・更新需要は増大しており「需要があるにもかかわらず、対応する供給側が危機的な状態にある。中小企業の後継者不足も深刻化している」
その状況を小野社長は「中小企業のグループ化で規模の経済を発揮し、採用・教育・研究などに投資して生産性を上げるチャンス」と捉えた。そこで2015年からの4年間で後継者難・採用難に直面する建設関連企業10社と次々に資本提携を結び『供給力』を確保していった。
ただ、100年先を見据えれば「必要な社会資本の維持・更新全般をカバーするためには、橋梁の保全・補修分野の小野工業所が親会社として束ねる形では、事業ドメインが土木保全の領域に限られる」と感じていた。
創業130年を機に『持続可能な社会基盤をつくる』という企業理念を掲げ、「このミッションを実現するためには、複数の事業会社を並列に位置付ける形態が最も適している」と判断し、持ち株会社化に踏み切った。
1年が経過し、20年6月期の連結売上高は約140億円の見通し。「事業会社でM&A(企業の合併・買収)をしていた時より、やろうとしていることが明確になった。ブランドロゴの統一やM&Aをより強力に推進する組織、労務管理水準の向上、オンデマンド教育の構築、財務・経理水準の向上、資金効率を上げる仕組みの導入、管理会計の水準向上、AI(人工知能)などのソフト導入といった取り組みに着手した」と着実に成果を上げている。
19年に資本提携した博陽工業や大牟田鉄骨と連携し、小野工業所が受注した橋梁などの保全工事で使う鋼桁や耐震補強部材などの鋼構造物のほとんどをグループで内製化できるようになった。「プラントなど民間の保全工事も手掛ける」ことができ、鉄骨分野でも「工場の稼働ピーク時にお互い供給力を補完して、外注の割合が減っている」という効果も出ている。
現在は19年にM&Aを進めた企業の人事・評価体系や賃金体系の整理・統一化などを進めている段階だが、整備できれば「人材の相互供給などの施策が実行可能になり、本格的に効果が出せる」と自信を見せる。
人材採用・教育面でも、1社が実施していた好事例をグループ内に水平展開して採用拡大に結びついている。香取ベンダーテクニカルでは4月から初めて大卒社員を採用。すでにグループ全社でも社員数が増加して平均年齢も下がってきた。「これまで採用や教育訓練が各社の大きな負担だったが、グループ全体で実施すれば負担感が軽減され、グループの採用や教育のプラットフォームを使えるようになる」と大きな効果を期待する。
全国の企業と資本提携してきた同社だが、「地域に根付く建設会社は地域の守り手」という姿勢は貫いており、「グループ各社が災害時の拠点となり、備蓄などをグループ全体で支援し合えるよう準備している」という。グループとして採用拡大や教育・仕事の質・供給力の向上を進めることで、「雇用の拡大や災害対応力の強化につながり、地域を支える基盤になる」
今後もグループ企業は拡大していく考えだが、あわせて「生産性の向上が急務」と課題を挙げる。特に「作業所の生産性向上だけでは不十分で、検査業務をオフサイトで実施する仕組みを構築して検査までの待ち時間を減らすといった間接業務に生産性向上の余地が大きい」と感じている。
建設産業の従事者が減少しても、人を採用・育成して生産性を上げ、利益を改善して従業員の待遇改善につなげ、また採用に結びつけるという好循環の実現を目指す。