建設技術研究所は、最新のICTと最適化アルゴリズムを活用した次世代型のオンデマンドモビリティープラットフォームサービス提供に向け、兵庫県三田市と「広野地区におけるオンデマンドモビリティ等の推進に関する協定」を5日に締結した。市が実施する地域コミュニティー交通「あいのり1号」の試験運行に合わせて、2月19日から3月19日まで実証実験を実施する。
オンデマンドモビリティーサービスの概要
同社が提供するサービスでは、電話のほか、スマートフォンのユーザーアプリやパソコンなどの予約情報から、ドライバーアプリで乗降車位置や乗車人数、最適な運行ルートなど案内してトライバーの運行負担を軽減。また電話とコンピューターの統合システムにより、電話着信から即座に利用者名や利用情報などを表示し、オペレーター業務を効率化するオペレーションセンター、最適アルゴリズムで配車効率を自動で最大化するコアエンジンによって、誰もがどこでも自由に移動できるデマンド交通や乗り合いタクシーなどの地域交通の効率的な運営・運行をサポートする。
今回の実証実験は、公共交通が充実していない同市広野地区内の交通課題解決に向け、2021年度での自家用有償旅客運送(市町村運営有償運送)を目指して試験運行する、8人乗りワゴン車の「あいのり1号」を対象に実施する。市が実施主体、元気な広野をつくる会が運行主体となって、試験運行は19日から、オンデマンドモビリティープラットフォームサービスを活用した運行は2月19日から開始。対象地域は広野地区北部で停留所は20カ所とし、平日の午前3便、午後3便運行する。利用は事前予約型とし、試験期間中は無料。
市は、利用者の利便性向上や予約受付作業の効率化、ドライバー負担軽減などの効果を期待している。