神奈川県内の自治体が、スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定を目指し、取り組みを進めている。鎌倉市と小田原市はそれぞれ、国の公募締め切りだった16日、内閣府に提案書を提出した。鎌倉市は、ゼロから新たなまちを開発するグリーンフィールド型と既存のまちでインフラ整備などを進めるブラウンフィールド型、小田原市はブラウンフィールド型を採用し、新たなまちのあり方を提示する。
鎌倉市のスーパーシティイメージ図。隈研吾氏がデザインした
鎌倉市は、リードアーキテクトの隈研吾氏をリーダーに、歴史の深さや自然に恵まれた“鎌倉らしさ”と最先端のテクノロジーが融合した新たな都市モデルの構築を目指す。
まずは大船地区や鎌倉地区といった主要エリアを対象に、ブラウンフィールド型でデータ連携基盤を構築。同取り組みで得た知見を生かしながら、2030年をめどに、約31haの深沢地区でグリーンフィールド型のまち実現を目指す。
中世から変わらないまちなみの鎌倉では道路が狭小な場所が多く、観光客の増加による道路渋滞が課題となっている。このため、構想の核として車道利用者に課金するロードプライシングを取り入れ、車両数減少を目指す。
車両を極力減らしたウォーカブルなまちを目指しており、隈氏がデザインした職住一体の新たなまちは、人が歩くことを前提にした。
ハード面は自然との調和を大切にし、段状の低層建物には層ごとに緑を散りばめたデッキテラスを設ける。地上部とデッキ部の緑が立体的につながるイメージだ。地上層とデッキ層で、それぞれ利用用途も分ける。
隈氏はスーパーシティ実現に向け「やさしくあたたかい新しいコミュニティーを創造したい」と意気込む。
一方小田原市は、14日に公告したDB(設計施工一括)方式の市立病院建替事業を舞台に、顔認証を活用した診察申し込み、会計のキャッシュレス化、処方箋のデジタル送付などを目指す。物流モビリティー(ドローン、無人配送)の導入やEV(電気自動車)大量導入を見据えた充電インフラ整備なども進めながら、「世界が憧れるまちづくり」実現を思い描く。