国土交通省は、23日に日本建設業連合会、全国建設業協会、全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会の建設業4団体との意見交換会を実施した。建設キャリアアップシステムの普及・促進に向けた官民施策パッケージをとりまとめ、協力して推進していくことを確認。今後は課題を改善しながら、建設キャリアアップシステムを業界共通の制度インフラとして定着させるべく、一体となって取り組んでいく方針だ。
　赤羽一嘉国交相は、「建設キャリアアップシステムは若年労働者の入職の推進と定着率向上に向けた切り札となる重要な施策だ」とした上で、「国としても不退転の決意で取り組んでいくので、業界も一体となって取り組んでほしい」と要請した。
　日建連の山内隆司会長は、官民施策パッケージについて、「具体的な方策と道筋が示されたことは誠に画期的」と高く評価した。日建連としての具体的な取り組み方針を早急に取りまとめるとし、「技能者の処遇改善、将来の担い手につながるよう一層の加入・登録促進に進んでいく」と力を込めた。
　全建の近藤晴貞会長は、建設キャリアアップシステムの普及に向け、加入企業への総合評価落札方式による加点や、登録技能者の技能に見合った労務費の支払いを反映した最低制限価格などを要望した。
　全中建の土志田領司会長は、建設キャリアアップシステムのモデル工事を会員企業の現場で実施することを発表。「この試行の取り組みにより、建設キャリアアップシステムの普及に努めていく」と述べた。
　建専連の才賀清二郎会長は、「建設キャリアアップシステムが技能者の処遇改善につながることを期待し、取り組みを進めている。キャリアアップカード保有の一層の推進のため、企業IDはことし9月末までに加盟団体の全企業での取得、各個人のカード取得を2021年度末までに完了することを目標としている」と説明した。
　
　
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