現在の岸和田市役所
大阪府岸和田市は、参加者が辞退し中止となった新庁舎整備事業の公募型プロポーザルについて、2024年度に再度実施したい考え。現在実施要領や事業費などの見直しを進めている。同年度内に事業者を選定する。供用開始時期は、29年度ごろになる見通しだ。
23年7月にプロポーザルを公告し、1者が参加表明後に辞退したため、同年10月6日付で手続きを中止した。その後、建設コンサルタントや辞退企業などにヒアリングし、プロポーザル再開に向けて準備を進めている。
同市によると、不調の要因は、「資材費、労務費などの費用面と人手不足が関係している」とし、「提案上限金額」の増額や「応募段階での人員配置の指定要件を見直す」といった内容を検討している。施設規模や機能、事業手法といった大枠の変更は考えていないという。
同市岸城町にある現在の市役所庁舎を現地建て替えする。想定規模は、延べ1万3400㎡。基本実施設計と施工を一括で委託するデザインビルド方式(DB)を採用する。昨年のプロポーザル実施時点では設計に24カ月、建設工事は33カ月を想定し、26年度の本体着工と28年度の新庁舎供用開始を目指すとしていた。提示していた提案上限価格は、94億0562万円(税込み)。