Ａ・Ｂ街区イメージパース
東京都は、「日本橋一丁目東地区市街地再開発組合」の設立を認可した。参加組合員は、東急不動産、三井不動産、日鉄興和不動産で、事業コンサルタントは日本設計が担当している。A街区は2026年度、B街区は27年度、C・D・E街区は37年度にそれぞれ着工し、A・B街区は31年度、C・D・E街区は38年度の竣工を目指す。
日本橋一丁目東地区第一種市街地再開発事業の施設規模は、A街区が地下4階地上40階建て延べ27万4000㎡の事務所・店舗・カンファレンス・駐車場など、B街区が地下3階地上51階建て延べ11万㎡の住宅・店舗・サービスアパートメント・生活支援施設・駐車場などを予定している。
C街区は平屋建て50㎡、D街区は2階建て延べ150㎡、E街区は2階建て延べ250㎡でいずれも公共・公益施設となる。総事業費は約2942億円を予定している。
区域内の一部は首都高速道路の事業用地として提供するほか、立体道路制度を活用して首都高速道路用地を確保する。
施行区域は中央区日本橋1丁目、本町1丁目、日本橋小網町の約3.6ha。