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東京都は1日、西新宿三丁目西地区市街地再開発組合の設立を認可する。2023年度内の権利変換計画認可、24年度の着工、31年度の竣工を目指す。総事業費に2387億円を見込む。
西新宿三丁目西地区第一種市街再開発事業では、地下4階地上63階建て塔屋2層のA-1地区北棟、地下4階地上62階建て塔屋2層のA-1地区南棟、地下1階地上9階建てのA-2地区、9階建てのA-3地区の総延べ38万3600㎡を計画している。最高高さは229m。
事業区域は新宿区西新宿2、3、4丁目の約4.6ha。事業協力者として野村不動産、東京建物、住友商事、首都圏不燃建築公社、前田建設工業が参画し、コンサルタントは佐藤不動産鑑定コンサルティング、上野計画事務所、梓設計、環境管理センターが担当している。