ＲＥゾーン内の太陽光発電所イメージ
石狩市と東急不動産は、「再エネ利用による持続的なまちづくりに関わる協定書」を交わした。両者の再生可能エネルギー利用による連携の初弾として、環境省の「2024年度地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用したオンサイトPPA(電力購入契約)事業を共同で進めていく。
石狩市は2050年カーボンニュートラルの実現に向け、環境省の掲げる「脱炭素先行地域」の第1回選定自治体として、ほかの自治体に先駆けて、再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んでいる。
今後、両者は市内でも特にデータセンターを中心とした産業集積が加速化する石狩湾新港地域内の再生可能エネルギー100%供給エリアである「REゾーン」で、各種事業の導入に関わる計画策定に向け協力して検討し、市の脱炭素先行地域とゼロカーボンシティの実現、まちづくりの継続発展のため協業する。
具体的には、REゾーンを中心とした太陽光発電事業の導入と再生可能エネルギー電力・非化石価値などの活用検討、REゾーンを中心とした特定送配電の共同検討、再生可能エネルギー利用型まちづくりのためのエネルギーマネジメント機能とエリアマネジメントの構築検討などに取り組む。
オンサイトPPA事業は、市から東急不動産出資の再エネ事業会社への間接交付による形で、REゾーン内に2カ所の太陽光発電所を設置する。産業集積と企業誘致の要となるREゾーン内のデータセンターに、自営線で再生可能エネルギー電力を直接供給することを予定している。