都市再生機構(UR)と中国城市科学研究会(城科会)は13日、両者がこれまで都市開発事業などで得た経験を生かし、大連金普新区が進める日中エコモデルシティの建設に向けた計画策定支援と事業実施支援を行うことで合意し、3者による覚書(MOU)を交わした。

URと城科会は、金普新区が描く持続可能なエコモデルシティの建設のために必要な計画の策定などの支援を通じて、日中エコモデルシティプロジェクトの推進を図り、併せて、日本企業の同プロジェクトへの参画や金普新区への進出などを支援していく。

　今回の覚書は、日中政府間における日中エコシティ推進に関する覚書(2011年6月)の下、URと城科会で交換した覚書(19年7月)に基づき、具体の都市の募集を行ってきたところ、大連金普新区から応募があったもので、今後、具体的に3者でエコモデルシティプロジェクトを推進するために交わした。覚書交換は、コロナ禍のため、オンラインで行った。

　大連金普新区は、14年6月に国務院の承認を受け、中国10番目、東北三省唯一の国家級新区として設立された。遼寧省大連市の中南部に位置し、大連市金州区の全ての行政区域と普蘭店区の一部地域を含み、金州新区(金州区と経済技術開発区)、保税区、普湾経済区から構成され、その中には輸出加工区や観光リゾート区もあり、総面積は2299km2、常住人口は約154万人。

同プロジェクトエリアは、中日(大連)地方発展協力モデル区の中核区で、新日本工業団地として日本企業との連携を強化している。URは日本企業が海外の都市開発に参入しやすい環境整備を進めていく。


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