２０２４、２５年度の需要予測（出荷金額ベース）
日本建設機械工業会(山本明会長)は9日、2024年度、25年度の建設機械需要予測を公表した。出荷額は、24年度を前回公表値から下方修正して3兆1610億円とした一方、25年度は過去2番目の3兆2033億円まで伸長すると予想した。
初公表となった25年度出荷額は24年度予測に比べて1%増の見通し。需要は国内・輸出とも底堅く推移すると推定。23年度に記録した過去最高額に次ぐ出荷額を予想した。内訳は、国内が前年度横ばいの9714億円、輸出が2%増の2兆2319億円。油圧ショベルやミニショベルなどの輸出増加を見越した。
24年度の出荷額予想は、前回2月の公表値から1681億円下方修正し、22年度比5%減となった。内訳は、国内が、前年度比1%減の9750億円とし、主力の油圧ショベルの減少を前提に207億円下方修正した。輸出は、7%減の2兆1860億円とし、1474億円の下方修正。主要9機種のうち、建設用クレーンを除く8機種が減少すると予想した。
山本会長は、修正の主な要因に主要市場となる欧米の金利政策を挙げ、「金融緩和が予想していたより後ろにずれている。この影響はアジアにも波及している」とした上で国内にも言及し、「今後の金利上昇局面への懸念から、設備投資マインドが落ちている」と説明した。
8日午後に発生した宮崎県日南市の地震、南海トラフ地震臨時情報の発表にも触れ、「元日の能登半島地震では建機輸送道路の規制緩和などを要望した」と説明し、「(さらなる災害発生が生じた際には)個社ごとが独自の対応を取る中で、監督官庁への要請などを中心に、会員企業の要請を取りまとめる」と述べた。