東京都荒川区は、第６回荒川区新庁舎整備基本構想・基本計画策定委員会の中で、新庁舎の規模や備えるべき機能の案を公表した。想定する建物規模は地下１－２階地上１２－１３階建て延べ約３万８０００㎡。現庁舎の狭あい化解消や防災能力の向上に伴う必要面積の増加に加え、近隣他区の実績値や職員数を考慮して試算した。
規模の算定に当たっては、職員１人当たり２３㎡の平均延べ床面積を設定。集約する施設の職員を含む現在の職員計１７８３人を対象としている。
想定階数については、６０ｍの高さ制限を考慮するとともに、地下への駐車場整備を計画し、階数を設定した。
構造計画では、構造体（スケルトン）とインフィル（内装・設備）を分離する手法を採用し、フレキシブルなレイアウト変更に対応させるとともに、建物の長寿命化を目指す。構造種別については今後の設計作業の中で決定する。
防災・環境対策では、浸水リスクへの備えとして１階床面のかさ上げを実施するほか、下階非着床エレベータや止水板の配備を検討する。太陽光・雨水利用、高効率な空調・照明設備の導入も進め、ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）Ｒｅａｄｙの認証取得を目指す。
敷地周辺の整備については、南側の明治通りおよび北側の補助９０号線と接合させて歩行者・車両のアプローチ動線を確保する。西側に隣接する木造住宅密集地域からの火災延焼を遮断する防火樹林帯を設けるほか、荒川公園を分断している補助１８６号線の廃止、荒川区民会館（サンパール荒川）の移転・建て替えなども盛り込んだ。
新庁舎の配置を巡っては、二つの案を提示した。西側に公園、中央に広場、東側に新庁舎、北側に区民会館を配置して各エリアの機能を分ける「Ａ案」と、中央に区民会館、東側に新庁舎を配し、それらを囲むように公園・広場をレイアウトする「Ｂ案」となる。配置計画は今後の審議を経て確定させる。
事業計画地の敷地面積は２万６８１８㎡。建ぺい率８０％、容積率６００％。
今後のスケジュールは、２０２６年度内に基本計画を取りまとめ、２７年度に基本設計へ着手する。３１年度から３３年度にかけて建設工事を進め、３４年度の供用開始を目指す。
Ａ案：一体感を維持しつつ機能分離を図る
Ｂ案：みどりに囲まれた庁舎・区民会館