国土交通省は、直轄工事で大幅な増額変更などを行う必要性が生じた場合、契約変更前に受発注者以外の第三者が適正性をチェックし、その意見を反映・公表する仕組みを２０２５年度に導入する。初年度は試行と位置付け、第三者、受発注者双方の意見を踏まえながら、仕組みの改善を図る。契約変更手続きの透明性確保が狙い。
　「工事の区分が追加されるもの」「工事場所が追加されるもの」「変更見込み金額の合計が当初の請負代金額以上となるもの」のうちいずれかを満たす場合、「変更理由の確認」「工事を追加する場合は既契約の工事内容と分離して施工することが著しく困難であるか（一体性）の確認」の二つの視点で、複数人の第三者による契約変更の適正性チェックを受ける。土木、営繕、港湾など、本官発注の直轄工事全般に適用する。
　第三者は、発注者（地方整備局など）が学識者や有識者などから選ぶ。チェックした第三者の意見は、契約変更の内容とともに、ホームページで公表する。第三者とやり取りするのは発注者のみで、受注者には対応を求めない。
　２４年に成立した改正公共工事品質確保促進法の施行に当たり、「公共工事の契約変更手続きの透明性を確保するため、まずは国交省の直轄工事で契約変更前に、必要に応じて受発注者以外の第三者が適正性をチェックし、その意見を反映・公表する新たな仕組みの導入に関して、適切な措置を講じ、運用に万全を期す」ことが、衆参両院の国土交通委員会で決議されていた。これを受けて国交省が具体の仕組みを検討した。