名古屋鉄道は、リニア中央新幹線開業などを見据えた「名古屋駅地区再開発計画」の事業化を決定した。延べ床面積約５２万㎡の複合ビルを建設する。商業施設やオフィス、ホテル、バスターミナルなどが入居する。合わせて、名鉄名古屋駅を段階的に４線化する。投資額は約５４００億円。共同事業者は名鉄都市開発、日本生命保険、近畿日本鉄道、近鉄不動産。
　再開発の対象地は、名鉄百貨店本館や名古屋近鉄ビルなどがある名古屋市中村区名駅１－２ほかの敷地約３万２７００㎡。太閤通を南北に挟んだ敷地となる。
　２６年度に既存施設の解体工事、２７年度に複合ビルの建設工事に着手する。３３年度にオフィスやホテル、一部商業施設、バスターミナルが開業し、鉄道路線２線化が完了する予定だ。４０年代前半の商業施設全面開業と鉄道路線４線化を目指す。
　同地区再開発は当初、２２年度の着工を目標にしていたが、新型コロナウイルス感染症の影響により駅施設などの利用者が減少したため、スケジュールや事業計画を再検討していた。