愛知県防災安全局は２５日、ＷＴＯ対象でＢＴＯ（建設・譲渡・運営）方式を採用する「愛知県基幹的広域防災拠点整備等事業（第２期・防災公園）」の実施方針を公表した。７月に総合評価一般競争入札を公告する予定。現神明公園の一部を除いた敷地１１.６haに防災公園を整備する。２０２６年２月に落札者を決め、７月に契約する予定だ。
　参加資格は、設計、工事監理、建設、運営・維持管理を担当する単体かグループ。設計企業と工事監理企業には一般建築士事務所の登録、建設企業には担当する業務に応じて、建築工事１２００点以上、電気工事業８８０点以上、管工事業８８０点以上を求める。
　対象施設のうち、屋内運動施設と公園管理事務所の建設は事業者が担当する。そのほかの多目的広場や駐車場などは、事業者の設計をもとに県が造園・土木工事として別途直接発注する。運営・維持管理は全対象施設を委託する。
　設計・建設期間は２０２６年７月から２９年９月まで。同年１０月に供用し、４９年９月まで運営・維持管理する。
　第１期はＢＴＯ方式を採用し、約６.１haに消防学校エリアを整備する。現在、総合評価一般競争入札手続きで事業者を選定している。８月１８日に開札し、１２月に契約する予定。