名古屋市住宅都市局は２１日、ＢＴ（建設・譲渡）方式を採用する「名古屋市営氷室荘（北工区）整備事業」の実施方針と要求水準書案などを公表した。７月に特定事業に選定し、総合評価一般競争入札を公告する。１２月に落札者を決め、２０２６年２月議会の議決を経て３月に契約する予定だ。
　参加資格は設計、建設、工事監理などの担当企業で構成するグループ。設計企業は申請区分「測量・設計」、申請業種「建築設計・監理」の認定を受け、詳細内容「設計」を選択していることなど、建設企業は建築一式工事１１００点以上などを求める。
　１９６８年から７２年にかけて建設した氷室荘（北・南工区）のうち北工区の１－４棟を解体し、新棟を建設する。付帯事業として北工区の東西にある用地で民間施設を整備・運営する。建設地は南区三条２ほかの敷地２万０４８４㎡。
　新棟はＥ、Ｆ棟の２棟構成を基本とするが、１棟でも認める。住宅戸数は、▽一般世帯（６３.１３㎡）▽小家族世帯（５１.９７㎡）▽単身世帯（４３.４２㎡）▽身障世帯（６１.３２㎡）▽身障単身（５１.９７㎡）－－の５タイプで計１４０戸。事業範囲は１万２０９１㎡。
　付帯事業は、活用用地（西）３６９３㎡と活用用地（東）４７００㎡以上を利活用する提案を求める。
　既存２・３棟を解体した後、２８年１１月から３０年１２月にかけて新棟を建設する。その後、残りの既存１・４棟を解体し、３２年１２月に活用地の売買契約を結ぶ。
　ＰＦＩアドバイザリー業務は、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが担当している。
　南工区は、４棟の建て替えが完了し、２棟を従来手法で建て替えている。２６年度に終える予定だ。建築工事は日東建設が担当している。