広島県は１７日、「水道施設未利用水力導入可能性調査業務」の公募型プロポーザルを公告した。参加資格申請書は２５日まで、環境県民局環境政策課ネット・ゼロカーボン社会推進グループで受け付ける。提案書の提出期限は７月４日。選定委員会による審査（プレゼンテーション）で最優秀提案者を特定し、９日に審査結果を通知する。
　参加資格は、物品および役務の認定があり、指名除外、低入札による他入札への参加禁止措置などを受けていないなど（グループ可）。事業予算額は１０００万円（税込み）に設定している。
　県では昨年度、県内の水道施設の未利用水力を活用したマイクロ水力発電の導入ポテンシャル調査を実施し、事業採算性など導入ポテンシャルが見込まれる３施設（Ａ－Ｃ）を抽出した。これを踏まえ、抽出した施設を対象に、県が提供する基礎資料などを基に、事業者サウンディングなどでマイクロ水力発電導入の実現可能性を確認する。また、検討対象施設の設備導入条件などの整理、検討など、導入可能性調査などを通じて市町への取り組みを支援し、小水力発電の普及を図る。
　業務内容は、サウンディング調査項目の検討・作成（事業形態ごとの導入条件や採算性、新技術や効率化の可能性など）、サウンディング対象事業者の選定、サウンディング調査の実施・中間報告、設備導入条件などの検討と事例収集（設備構成案、設置場所や工事条件、採算性評価、資金調達方法など）、報告書作成など。履行期間は２０２６年３月１３日まで。
　対象施設の概要は、施設Ａ・最大流量毎秒０.１２m3、有効落差３３.８ｍ、発電出力２７kW、年間発電量２１万０３０３kW時、施設Ｂ・最大流量毎秒０.０５m3、有効落差４１.９ｍ、発電出力１４kW、年間発電量１０万３７３１kW時、施設Ｃ・最大流量毎秒０.３９m3、有効落差１８.６ｍ、発電出力５０kW、年間発電量３３万２７１６kW時。