【26年度運用目指す】
　建設業福祉共済団（茂木繁理事長）は、建設共済保険の保険金区分引き上げに向けて検討を始めた。請負事業所から被災者に支払われる示談金額が年々上昇傾向にあることなどを踏まえ、現行制度で５０００万円となっている最高額を６０００万－７０００万円を視野に改正する。２０２６年度の運用開始を目指す。
　福祉共済団によると、直近１０年間に契約者に支払った７３０事案のうち、契約者が負担した最高額は１億３７６９万円に上り、５０００万円以上負担したケースは１１件あった。示談金合計額の分布も令和以降、５０００万円以上が急伸しているという。平均額も上昇傾向にあり、この３年間では前年比でそれぞれ９８万円、１７０万円、７２万円のアップとなっている。
　また、直近１０年間で、契約者が関係した事故で被災者に５０００万円以上支払われた事例は５４件だった。５４社中２０社は事故後に保険金区分を増額し、このうちの１５社は最高の５０００万円を選択した。一方、１１社は保険金が５０００万円では足りないことなどを理由に、共済保険を辞めたという。
　茂木理事長は「いざという時に、不足して役に立たない保険では意味がない。保険料が高くても、やむなくほかの保険にも加入せざるを得ないようでは、建設共済保険がその公益性を十分に果たしているとは言い難い。２１年１０月に新設した５０００万円は通過点であり、６０００万円以上の備えが求められる時代に入った」と話す。
　今後、保険数理でどこまでが妥当かを検証した上で、厚生労働、国土交通両省の承認を得て保険金区分を引き上げる。６０００万円の区分設定はほぼ問題ないとみられ、７０００万円まで上げられるかが焦点となりそうだ。２６年４月の区分新設を目指している。