愛知県東浦町は、人口減少や少子高齢化に伴う公共施設再配置のモデル事業に、東浦中学校と東浦文化広場の集約を設定した。大字石浜にある現同広場の敷地約4万5385㎡に中学校機能と体育館機能を集約した複合施設を建設する。延べ床面積は1万1068㎡を見込み、7730㎡以上の運動場も整備する。
18日に「東浦中学校・東浦文化広場基本計画策定支援業務」の公募型プロポーザルを公告した。
8月8日まで参加を受け付ける。9月29日にプレゼンテーション審査を行い、10月2日ごろに審査結果を通知、11月12日に契約する予定だ。上限額は2018万円(税別)。
主な参加資格は、過去10年間に複合施設の基本構想か基本計画の策定支援業務の受注実績があること。概算工事費などの算出、施設規模や事業手法、スケジュールなどを検討し、基本計画策定を支援する。履行期間は2027年3月12日まで。
基本構想によると、施設配置は既存施設を活用する場合と解体する場合を検討している。施設整備費は、既存活用の場合は約47億8000万円、解体する場合は約45億4000万円を見込んでいる。
26年度内に基本計画を策定する。官民連携する場合は27年度に民間活力導入可能性調査を実施し、28-30年度に設計・建設する。官民連携しない場合は27・28年度に設計、29・30年度に建設する。いずれの場合も31年度の供用を目指す。
18日に「東浦中学校・東浦文化広場基本計画策定支援業務」の公募型プロポーザルを公告した。
8月8日まで参加を受け付ける。9月29日にプレゼンテーション審査を行い、10月2日ごろに審査結果を通知、11月12日に契約する予定だ。上限額は2018万円(税別)。
主な参加資格は、過去10年間に複合施設の基本構想か基本計画の策定支援業務の受注実績があること。概算工事費などの算出、施設規模や事業手法、スケジュールなどを検討し、基本計画策定を支援する。履行期間は2027年3月12日まで。
基本構想によると、施設配置は既存施設を活用する場合と解体する場合を検討している。施設整備費は、既存活用の場合は約47億8000万円、解体する場合は約45億4000万円を見込んでいる。
26年度内に基本計画を策定する。官民連携する場合は27年度に民間活力導入可能性調査を実施し、28-30年度に設計・建設する。官民連携しない場合は27・28年度に設計、29・30年度に建設する。いずれの場合も31年度の供用を目指す。