日本建設業連合会（宮本洋一会長）は、「週休二日実現行動計画」に基づく、２０２４年度通期のフォローアップ報告書をまとめた。時間外労働上限規制の適用初年度は、発注者サイドの理解も大きく進展し、取り組みがさらに加速した。４週８閉所以上の達成割合は通期としていずれも初めて、土木が７割を超え、建築も５割に到達した。　調査期間は２４年４月から２５年３月まで、９６社が回答した。事業所数合計は１万５２３８現場（土木７３０５現場、建築７９３３現場）、従業員数合計は５万７８０５人（土木２万８１１５人、建築２万９６９０人）だった。全体の８閉所以上は、前年度より９.０ポイント上昇して６１.０％となり、初めて６割を超えた。
　土建別に見ると、土木の８閉所以上は６.７ポイント上昇の７２.８％となった。国土交通省や都道府県、一部特殊法人などの公共・公的工事で週休２日制工事が着実に広がっている。残りの３割弱は、市町村工事や民間土木工事での取り組みが鍵となる。
　建築の８閉所以上は１１.１ポイント上昇の５０.２％となり、半数を超えた。１９－２２年度にかけては閉所の上昇率が数％と伸び悩んでいたが、２３、２４年度の２年間で２０ポイント近く一気に上昇した。日建連会員が４週８閉所・週４０時間稼働を前提とする初回見積もりの作成・提出に足並みをそろえる「適正工期確保宣言」の効果が表面化し、発注者側の理解も進んでいる。
　日建連が別途実施した実態調査によると、同宣言が契約に反映された２４年度竣工工事７７１件のうち、７５.０％（５７８件）は“出口”でも４週８閉所を実現した。実現できなかった２５.０％（１９３件）の発注者区分は、不動産と製造業が比較的多かった。会員企業からは「不可抗力による工期遅延や発注者都合の設計変更が発生したが、十分な工期延長が認められなかった」といった声が寄せられている。
　２４年度の年間平均閉所日は、「４週７．１２日」で前年度より０.２５ポイント向上した。内訳を見ると、土木は０.１４ポイント向上の「７．４６日」、建築は０.３５ポイント向上の「６．８１日」となっている。
　交代制などによる個人ベースでの休日取得状況に目を向けると、全体の４週８休以上は４.５ポイント上昇の８９.４％となった。このうち、土木は３.３ポイント上昇の９１.７％、建築は５.７ポイント上昇の８７.２％となっている。土木に比べて閉所率が低い建築でも、技術者一人ひとりは休日を確保できている。
　日建連の週休二日実現行動計画は２５年度が最終期で、２６年度以降は新たな計画に移行する見通し。２２日の理事会で策定した新長期ビジョンでは、全ての現場を「土日祝日（夏季、年末年始休暇を含む）」一斉閉所」にすると明文化し、年間１３０日程度の休日確保を目標に掲げた。