不動産協会は、「成長型経済に資するまちづくりを促す政策要望」をまとめた。都市政策について吉田淳一理事長は「建設工事費の大幅な高騰により、都市再生、まちづくりへの民間投資が停滞することを強く危惧している」と懸念を表明し、円滑な価格転嫁につながる公的支援を求めた。　吉田理事長は、設備投資などの投資需要が実行され、安定的な物価上昇とそれを上回る賃上げが実現し、成長と分配の好循環が回転する「成長型経済」に向け、「今まさに正念場を迎えている」と指摘。その上で、建設業の供給力が投資の抑制につながる可能性について「例えばホテルなどは価格転嫁できているが、マンションはギリギリであり、学校や病院では既に問題が起きている。課題となっている設備業の担い手確保に向けて給与水準を上げる必要がある。（成長型経済に向けて）価格を転嫁して賃金を上げる好循環にいくまでの“生みの苦しみ”が続いている」と表現した。
　都市政策の政策要望では、こうした認識を踏まえた要望を盛り込んだ。工事費高騰が常態化する中で、補助交付額の特例措置など市街地再開発事業の予算枠確保・増額、公共貢献評価・インセンティブ（優遇措置）の見直し、調査計画策定など初動期支援の柔軟な運用、民間都市開発推進機構による開発支援の継続・拡充を求めた。
　時代の潮流に合わせ、市街地再開発事業の組合設立要件の見直し、借家権の実態に合わせた制度の在り方の見直し、立体的・重層的な空間利用を推進する方策なども盛り込んだ。
　政策要望ではこのほか、新築住宅・建築物の省エネ性能向上に向けた政策支援や中高層建築物の木材利用加速化施策、免震・制振機能を備えた地域防災拠点整備・帰宅困難者対応への支援拡充、高経年マンションの建替促進なども要望した。