国土交通省と日本建設業連合会は２５日、５、６月に全国９地区で実施した意見交換会のフォローアップ会議の初会合を開いた。直轄工事で予算制約を理由に工事の打ち切りが発生していることを受けて、実態を精緻に把握した上で対応策を検討していく。時間外労働の上限規制適用に伴う現場の課題と対応策についても引き続き議論を深めていく。
　意見交換会の議題に沿い、▽公共事業予算の確保と入札・契約制度の改善▽働き方改革の推進▽生産性向上▽担い手確保－－の４テーマを議論し、各課題への対応策を２０２５年度末にまとめる。個別の検討課題では「予算管理と発注条件の適正化」「プレキャスト（ＰＣａ）工法の活用拡大」を新たに盛り込んだ。
　開会に当たり、奥田晃久官房技術調査課長は「課題や問題意識を共有し、認識をすり合わせながらその解消に向けて議論したい」と述べた＝写真。
　直轄工事で予算制約により工事が打ち切りとなる事態の解決策を探る。日建連の調査によると、２４年度に設計変更のあった直轄の道路・河川工事の４割で予算制約を理由に工事数量の減少や工事打ち切りが発生。意見交換会で日建連は労務・資材の高騰を踏まえ、予算増額による実質事業量の確保を訴えてきた。国交省側としても実態の把握に努めた上で、双方で打開策を検討する。
　働き方改革では、時間外労働の上限規制に伴う適正工期と歩掛かり設定を引き続き議論する。資材運搬のトラックや生コン車、クレーン車など関連業界も制約が課されている点を踏まえてコストや工期への影響を洗い出し、現場で生まれている課題への対策を考える。
　国交省が設置するコンクリート生産性向上検討協議会の議論をにらみながら、ＰＣａ工法の活用を拡大する方策を議論する。ＩＣＴを活用して施工管理する現場で通信環境を整備する際の費用負担の在り方も検討する。
　技能労働者の処遇改善に向けて、建設キャリアアップシステムの普及・活用を推進する方策についても話し合う。