建設業政策の今後の方向性を話し合う国土交通省の有識者勉強会は、建設企業の在り方に焦点を当てた議論を始めた。企業特性や求められる役割が異なることから、大手建設業と地域建設業で回を分けて集中的に討議する。２日に開かれた第２回会合では大手建設業に主眼を置き、経営力強化の取り組みやＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）など多角的な視点から意見を交わした。　６月に設置した「今後の建設業政策のあり方に関する勉強会」では、担い手確保といった喫緊の課題だけでなく、今後の建設業に必要な経営戦略を探り、産業として発展するための政策の方向性を定めていく。主な検討テーマとして「これからの建設業に求められる企業の在り方」など３点を設定しており、第２回会合から個別テーマの議論に着手した。
　キックオフとなった同月２６日の初会合では建設業を取り巻く現状や課題について幅広く議論。委員から勉強会の進め方について、建設企業の規模によって異なる課題を踏まえることが重要とする意見や、中小零細企業に対する議論を求める声が出ていた。
　これらの意見を踏まえ、第２、第３回で大手建設業と地域建設業それぞれの在り方について集中的に議論する。まずは大手建設業を対象に意見を交わし、第３回は地域建設業について検討する。
　会合は冒頭を除き非公開で実施。開会に当たり、楠田幹人不動産・建設経済局長は「昨今は特に大手を中心に規模の拡大や事業の多角化、海外展開など、各社が自己資本を活用して経営力の強化に積極的に取り組んでいる。ロボットなどＤＸ分野では、協調領域の取り組みの拡大を通じて各社が効率的、先進的な技術開発に取り組む事例も見られる」と述べた＝写真。
　その上で今後の議論に当たっては「国民や社会からの信頼」「時代や社会の変化に合わせた生産システムの合理化」の二つの視点が求められるとし、「業界を取り巻く環境の変化を踏まえて、望ましい企業の在り方について意見を頂きたい」と呼び掛けた。
　勉強会は２０２６年３月までに計７回を予定。必要に応じて外部識者の意見も聞きながら検討を深めていく。