【提案競技参加は９月１６日まで】
　川崎市は、臨海部・浮島地区で新たなまちづくりに向けた検討を本格化させる。３日、「令和７年度浮島１期地区およびその周辺における土地利用に向けた基礎調査・検討業務委託」の公募型プロポーザルを公告した。大半が市街化調整区域の土地活用を進めるため、将来的な市街化区域への編入を視野に入れており、民間活力の導入可能性も探る。参加意向申出書は１６日まで、企画提案書は１０月１日まで受け付ける。同月７日のヒアリングを経て委託者を特定する予定だ。
　参加資格は、国、都道府県、政令指定都市が発注した、民間活力の活用（ＰＰＰ・ＰＦＩの導入など）に向けた調査検討業務と、法適合性の検証が必要な公有地の土地利用検討業務の履行実績があること。
　低未利用な状況が続く浮島１期地区のまちづくりを、羽田空港から車で１０分程度の場所にある立地ポテンシャルを生かして検討する。対象地区は四つのエリアに区分されており、エリア(1)（市民利用・緑地ゾーン）の敷地は約４万３５００㎡、エリア(2)（太陽光パネル設置ゾーン）は敷地約１２万３０００㎡、エリア(3)（港湾・臨空関連ゾーン）は敷地約２２万４０００㎡。いずれも市街化調整区域で容積率は２００％、建ぺい率は６０％。このほか、浮島町公園は敷地２万２６３９㎡で、用途地域は商業地域で容積率４００％、建ぺい率８０％。
　業務では、土地活用を進める上でのポテンシャルと課題点、国内外の参考事例を調査・分析した上で、民間活力の活用可能性を調査する。事業主体になり得るデベロッパー、レジャー・エンターテインメント、物流、エネルギー関連などの民間事業者５者程度にヒアリングし、具体的な事業アイデアとその事業性、事業参入条件などを聴取する。履行期間は２０２６年３月３１日まで。契約上限額は１６２０万３０００円（税込み）。
　埋立整備された浮島１期地区の活用を巡っては、１６年３月に土地利用基本方針を策定したが、交通アクセスなどの課題から土地活用は進んでいない。一方で羽田空港の拡張・国際化、多摩川スカイブリッジの整備、国道３５７号多摩川トンネルの整備推進など、周辺環境は近年大きく変化している。