川崎市は、「令和７年度浮島１期地区およびその周辺における土地利用に向けた基礎調査・検討業務委託」の公募型プロポーザルを実施した結果、ＰｗＣアドバイザリーを受託者に特定した。８者が参加した。上限額１６２０万３０００円（税込み）以内で契約する。大半が市街化調整区域の臨海部・浮島地区の土地利用を進めるため、将来的な市街化区域への編入を視野に、新たなまちづくりを検討する。民間活力の導入可能性も探る方針だ。
　業務では、低未利用な状況が続く浮島１期地区のまちづくりを、羽田空港から車で１０分程度の場所にある立地ポテンシャルを生かして検討する。対象地区は四つのエリアに区分されており、エリア(1)（市民利用・緑地ゾーン）の敷地は約４万３５００㎡、エリア(2)（太陽光パネル設置ゾーン）は敷地約１２万３０００㎡、エリア(3)（港湾・臨空関連ゾーン）は敷地約２２万４０００㎡。いずれも市街化調整区域で容積率は２００％、建ぺい率は６０％。このほか、浮島町公園は敷地２万２６３９㎡で、用途地域は商業地域で容積率４００％、建ぺい率８０％。
　具体的には、土地利用を進める上での課題点、国内外の参考事例を調査・分析した上で、民間活力の活用可能性を調査する。事業主体になり得るデベロッパー、レジャー・エンターテインメント、物流、エネルギー関連などの民間事業者５者程度にヒアリングし、具体的な事業アイデアとその事業性、事業参入条件などを聴取する。履行期間は２０２６年３月３１日まで。
　埋立整備された浮島１期地区の活用を巡っては、１６年３月に土地利用基本方針を策定したが、交通アクセスの課題などから土地活用は進んでいない。一方で羽田空港の拡張・国際化、多摩川スカイブリッジの整備、国道３５７号多摩川トンネルの整備推進など、周辺環境は近年大きく変化している。