国土交通省がまとめた２０２６年度各省各庁営繕計画書についての意見書によると、近畿では新たな行政需要を理由に、海上保安学校の教舎兼複合訓練棟を新営するＰＦＩ事業などが特に緊急度が高い「特Ａ」判定を受けた。ＢＴＯ（建設・譲渡・運営）方式で施設を整備する。老朽化が進んでいる京都拘置所や西日本矯正医療センターの庁舎新営事業なども特Ａ判定となっている。　海上保安学校の事業では、ＲＣ・木造５階建て１万０８１７㎡の教舎兼複合訓練棟、ＲＣ・木造６階建て延べ７８２２㎡の学生寮１期、ＲＣ・木造６階建て延べ６３２２㎡の学生寮２期、ＲＣ・木造２階建て延べ２３１６㎡の実習棟を整備する。全体計画額は１７８億９２８０万円。設計を含む施設整備期間は２６－３３年度。事業期間は４８年度まで。
　営繕計画書への意見書は、概算要求前に各省庁が提出した計画書に対し、国交省が技術的見地から意見をまとめている。新営計画は特ＡからＥまでの６段階、修繕計画はＡからＤまでの４段階で緊急度を判定している。
　海上保安学校以外で特Ａ判定を受けた主な計画は次のとおり（(1)施設概要(2)計画内容(3)計画理由(4)全体計画額(5)計画工期）。
　▽洲本地方合同庁舎（兵庫県洲本市）＝(1)ＲＣ造４階建て延べ２４２７㎡(2)新営(3)老朽化、狭あい、地域連携ほか(4)１３億５０５７万円(5)２０２９－３１年度。
　▽奈良法務総合庁舎（奈良市）＝(1)ＲＣ造地下１階地上３階建て延べ６４２７㎡(2)新営(3)老朽化、狭あい、分散ほか(4)５６億３３７５万円(5)２６年度以降。
　▽京都拘置所（京都市）＝(1)庁舎ＲＣ造３階建てと収容棟ＲＣ造４階建て総延べ１万４７１８㎡(2)新営(3)老朽化、防災機能に係る施設の不備(4)１１３億０７３９万円(5)２８年度以降。
　▽堺拘置支所（堺市）＝(1)庁舎ＲＣ造６階建てと収容棟ＲＣ造６階建てなどの総延べ７３４６㎡(2)新営(3)老朽化、狭あい(4)２６億７４０５万円(5)２７年度以降。
　▽西日本矯正医療センター（京都府宇治市）＝(1)庁舎ＲＣ造４階建てと収容棟ＲＣ造４階建てほか総延べ２万１４０５㎡(2)新営(3)老朽化、狭あい、法令(4)１１４億０３１６万円(5)同。
　▽京都少年鑑別所（京都市）＝(1)庁舎ＲＣ造２階建てと収容棟ＲＣ造２階建て総延べ２５８７㎡(2)新営(3)老朽化、防災機能に係る施設の不備(4)１７億６６９６万円(5)同。
　▽大阪少年鑑別所（堺市）＝(1)ＲＣ造３階建て延べ２４６０㎡(2)増築(3)同(4)２８億１０９９万円(5)同。
　▽近畿財務局御幸町住宅（大津市）＝(1)ＲＣ・木造６階建て延べ３６７０㎡(2)新営(3)老朽化(4)１８億６０７８万円(5)２８、２９年度。
　▽下京税務署（京都市）＝(1)ＲＣ・木造７階建て延べ５５２３㎡(2)新営(3)狭あい、老朽化、分散ほか(4)３６億０２２９万円(5)２６－２８年度。
　▽吹田税務署（大阪府吹田市）＝(1)ＲＣ・木造地下１階地上６階建て延べ３７０６㎡(2)新営(3)同(4)２２億２４３７万円(5)２７－２９年度。
　▽関西空港海上保安航空基地（大阪府泉佐野市）＝(1)格納庫Ｓ造平屋建て３５６８㎡(2)新営(3)新たな行政需要、狭あい(4)２７億１６９８万円(5)２７、２８年度。
　▽舞鶴基地（京都府舞鶴市）＝(1)火薬庫(2)新営(3)－(4)２７億８１２７万円(5)２６－２９年度。
　▽同（同）＝(1)整備保管庫(2)同(3)－(4)４４億８４６３万円(5)２６－２８年度。
　▽同（同）＝(1)予備発室(2)同(3)－(4)２３億８４３５万円(5)同。
　▽同（同）＝(1)倉庫(2)同(3)－(4)１２億５５１７万円(5)２６、２７年度。